人生における一大イベント、出産、育児に関する手当や制度についてまとめます。出産育児は、大変なライフイベントです。一生のうちに多くあることではない場合がほとんどですので、よく調べて準備をしましょう。後で公開をすることがないように、関わる人全てが生まれてくるお子さんのために最善ができるように準備しましょう。
今回は、助成金や補助金を知るのに便利な書籍や情報をご紹介いたします。
まずはどのような制度があるのかを確認してみましょう！
出産育児一時金
出産一時金は、妊娠4ヶ月以上で出産をした人に支給される制度です。支給額は原則、以下の通りで支払われます。
原則42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40万8000円） となります。
出産一時金は健康保険の種類に条件がないので、全ての国民健康保険や全国健康保険協会（協会けんぽ）、総合健康保険組合（組合健保）など全ての保険が対象になります。
出産一時金の支払い、受け取り方法
出産一時金を直接、医療機関への支払いに充てる方法に「直接支払制度」と「受取代理制度」の2つの方法があります。どちらも申請にかかる手間や窓口の負担を減らす目的で始まった制度で、医療機関で出産費用の全てを支払う必要がなくなります。
出産にかかった費用が42万円以上になりますと、窓口で差額を負担する必要があり、 出産一時金よりも出産費用が少なかった場合は、申請すれば差額分を受け取ることができます。
直接支払制度
出産育児一時金の請求と受取を医療機関等が行う制度のことです。
受取代理制度
出産育児一時金の請求を行う際、健康保険から医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。
出産手当
出産手当金とは、出産のために会社を休んだ際に支給される手当のことで、労働基準法第65条で定められており、使用者は、6週間（双子など多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、これを認めなければならない。となっています。
また、同法同条では、産後8週間（女性が請求した場合は産後6週間）を経過しない女性の就業も禁止しています。ただし、この労働基準法では休むことは認められているにもかかわらず、その休んだ期間の給与については一切触れられておらず、休んだ期間の給与条件については企業にゆだねられています。
もし会社側が産休中の給与を支払わないという規則だった場合、産後少なくとも6週間～8っ週間の休暇を取らなければならない女性は、収入が減少してしまいます。
出産手当金は、そんな産休中の女性のために設けられた公的医療保険による制度で、賃金をもとに計算された手当金の支給により、産後の女性の生活を保障します。
上記以外にも会社員が子育てに参加するための休暇制度など、法律で定められている物から、企業が独自で行っているものなど数多くの精度があります。ご紹介する書籍できちんと学んでおきましょう！
中小企業で活用できる！出産・育児休業関係手続の本
出版社内容情報
〇制度に不慣れな中小企業の労務担当や経営者が、出産・育児休業制度を把握し、申請するのは難しい。
〇また、育児休業に関連する雇用関係助成金については、中小企業にとって有効な制度であるにもかかわらず、多くの事業所で活用できていない。
〇本書では、これらの制度やその手順を整理し、もっと具体的な事例を織り込んで解説。
〇本書によって、読者が出産・育児休業に関する制度を知り、そして活用することにより、企業の発展とそこで働く人々のワークライフバランスの推進の一助となれば幸いである。
内容説明
制度に不慣れな中小企業の労務担当や経営者が、出産・育児休業制度を把握し、申請するのは難しい。また、育児休業に関連する雇用関係助成金については、中小企業に有効な制度であるにもかかわらず、多くの事業所で活用できていない。本書では、これらの制度や手続の手順等を整理し、具体的な事例を織り込んで解説。
著者等紹介
山本宏史［ヤマモトヒロシ］
Ｈ＆Ｙ社会保険労務士法人代表社員。特定社会保険労務士。１９７６年生まれ、東京都出身。東京理科大学理工学部卒業。２０１５年Ｈ＆Ｙ社労士事務所を設立。２０１８年法人化。システムエンジニア、大手運送会社の管理職、人事労務の経験を活かし、中小企業の業務効率化や労務トラブル対応を得意としている
育児休業・介護休業Ｑ＆Ａ
内容説明
『実務で起こりがちな事例や問題、疑問点をQ&A形式で回答』
『労働保険・社会保険の申請書類や社内様式を記載例付で掲載』
◆令和3年1月から実施される新たな育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の内容を、Q&A形式で、必要な届出書類を含めてわかりやすく解説しています。
◆あわせて、労働保険や社会保険(健康保険、厚生年金保険)等の関連施策から、育児や子の看護、家族への介護が必要な労働者(従業員)や対象者への支援措置について情報提供しています。
◆仕事と育児・介護の両立支援制度の全体像を解説した、総務・人事・社会保険担当者に必携の一冊です。
◆近年の以下の改正に対応しています。
・最長2歳までの育児休業期間の延長
・育児休業等制度の個別周知
・育児目的休暇の新設
・子の看護休暇及び介護休暇の時間単位での取得
幸せのマタニティブック
慶應義塾大学医学部卒業後、慶應義塾大学病院にて研修。２００８年、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室を経て、川崎市立川崎病院・慶應義塾大学病院にて産婦人科医を務める。２００９年、済生会宇都宮病院の産婦人科に着任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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