給付、助成金、補助金を学ぼうキャンペーン！

 

コロナや、ウクライナ侵攻、異常気象、物価、エネルギー価格の高騰など、生活にまつわるお金に影響する大きな出来事が沢山ありました。生活にまつわるお金に困ったり、困窮してしまうような事態が起こってしまう事があるかもしれません。

そんな時に、政府や各自治体が行っている給付金制度や、助成金、補助金の精度を知っていれば、有効に利用できる可能性があります。給付金や、助成金は、地方自治体の他、経済産業省、中小企業庁など、多くの期間で実施していますので、場合によっては見落としてしまう事も考えられます。そんな時には地元の商工会や、自治体に相談しに行くのも良いと思います。また、補助金の相談に乗ってくれる業者もありますので、根とで検索してみるのもおすすめです。

今回は、助成金や補助金を知るのに便利な書籍や情報をご紹介いたします。

 

まずはどのような補助金、給付金、助成金があるのかを確認してみましょう！

 

 

様々な給付金制度

昨今、コロナによる景気悪化に伴い、給付金や協力金という制度をよく見聞きするようになったのではないでしょうか？給付金とは、政府や、経済産業省や、厚生労働省、中小企業庁や各地方自治体など色んな役所で実施しています。

 

給付金、補正金、補助金の一覧

給付金や、補助金、助成金は、国(厚生労働省や経済産業省など)が行っているものの他、各地方自治体が行っているものもありますので、最終的にはお住いの自治体のホームページや、相談窓口で確認指定していただくとよいと思います。

また、中には銀行や信用金庫が窓口になるようなものもありますので、付き合いのある記入機関があれば、そちらで相談をしてみても良いかもしれません。

 

個人の給付金、助成金など

 

子育て世帯生活支援特別給付金

低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給します。

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

 

住居確保給付金

離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

都道府県社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付を終了した世帯等を対象に、求職活動を行うことなどを要件として、世帯あたり、単身は月6万円、2人は月8万円、3人以上は月10万円を支給します。（原則3か月間、再支給あり）

 

労災保険

職場で業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。

 

傷病手当金(国民健康保険)

国民健康保険の被保険者で、令和2年1月1日～令和4年9月30日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

 

傷病手当金(後期高齢者医療制度)

後期高齢者医療制度の被保険者で、令和2年1月1日～令和4年9月30日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

 

休業手当

平均賃金6割以上の額を会社が支給します。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者に支給します。

このほかにも補助金や助成金は思いのほか多くあります。特にコロナ等で生活環境が多いく変わったり困窮する状況であれば、地元自治体だけでなく、取引のある金融機関、場合によっては助成金などのサポートを行っている団体は多くありますので、ネットで検索していただくとたくさん見つけることができます。

 

 

 

 

ＰＯＷＥＲ　ＭＯＯＫ 給付金＆助成金申請するだけでもらえるお金 〈２０２２年度決定版〉

生活困窮者はすぐに窓口に直行しよう！

まだアナウンスが始まったばかりで調整中のものもあるが、すでに実行されているコロナ助成制度に関して早急に申請したい。まは自分がどれに当てはまるかを検討しよう。

 

妊婦検診費用の助成

母子の健康のため、約14回受けることとなる妊婦検診は、安心して出産に臨める重要な検診だ。この費用を自治体が手厚くサポートしてくれる。

 

こどもみらい住宅支援

若者夫婦と子育て世代に特化した支援策が登場。ただし、環境性能を備えた住宅が対象となる。リフォームに関しては、若者夫婦と子育て世代以外の人も一定の条件で受給可能。

 

雇用保険の基本手当

2022年1月に改正雇用保険法が施行され、雇用保険の基本手当を受給できる年齢が65歳以上で兼業や副業を行っている場合にも雇用保険の適用範囲が拡大された。

 

 

 

 

 

「新型コロナ資金繰り対策」がすべてわかる本―給付金・協力金・融資・助成金・補助金・納税猶予・支払猶予

 

 

 

222